2023年12月27日、伊勢市役所にて「UMOU災害支援プロジェクト」の寄付贈呈式を行いました。活動に取り組む市民団体「おもいやりプロジェクト」が伊勢市災害ボランティアセンターに8万7,500円を寄付いたしました。
2018年に始まった本プロジェクトは、地域の協力企業・団体が羽毛製品の回収を行い、集まった製品を河田フェザーが買い取り、その全額を「おもいやりプロジェクト」が災害支援のために寄付する仕組みです。贈呈式のようすは伊勢新聞にも掲載していただきました。ぜひご覧ください。
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2023年12月27日、弊社は伊勢市と「環境教育に関する協定」の締結式を行いました。
環境に関する啓発・教育の充実を図り、地域における人材育成および環境に関する取組の活性化を目的とし、2024年度より小・中学校を対象に羽毛製品のリサイクルなどの環境に関する取組等を通じた出前講座を実施いたします。
締結式の様子は、伊勢新聞にも掲載していただきました。ぜひご覧ください。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
先ず、この度の能登半島地震により被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
みなさまの安全と被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。
弊社は5日(金)より通常通り営業を開始しております。
2024年も、お客様、パートナー企業、取引先企業の皆様とのご縁を大切にしながら、脱炭素社会及び羽毛の循環社会の実現を目指してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
NEUTRALWORKS.(ニュートラルワークス)が運営するYouTubeチャンネル、NEUTRALWORKS. CHANNELにて『【リサイクルダウンができるまで 】世界に誇るダウンが作られる製造拠点に洗濯ブラザーズが潜入!【PRODUCT】by NEUTRALWORKS.』の動画が公開されました。
洗濯のプロ『洗濯ブラザーズ』のお二人が弊社工場にお越しになり、ダウン洗浄の秘密に迫る充実の内容となっております。ぜひご覧ください。
動画はこちら:NEUTRALWORKS. CHANNEL『【リサイクルダウンができるまで 】世界に誇るダウンが作られる製造拠点に洗濯ブラザーズが潜入!【PRODUCT】by NEUTRALWORKS.』
アパレルブランドのJANTZENが運営するコラム連載企画「JANTZEN COLUMN」にて、弊社のリサイクルダウンに関する記事を掲載いただきました。
充実の内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
記事はこちら:JANTZEN COLUMN vol.25『日本製&エコフレンドリーにこだわって。JANTZENのダウンジャケットの“中身”は、「河田フェザー」で精製されたクリーンな羽毛』
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
誠に勝手ながら、下記期間において年末年始休業とさせていただきます。
お取引先の方々にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◇年末年始休業期間
2023年12月29日(金)〜2024年1月4日(木)
2024年1月5日(金)より通常通り営業させていただきます。
新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。
2023年12月21日、弊社は百五銀行と初めて「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(以下PIF)の融資契約を締結いたしました。
百五銀行においては全国初の取り組みとして、通常は紙ベースで発行する「PIF評価書」を映像形式で発行しております。
映像は弊社のYouTubeチャンネルに公開いたしました。下記リンクよりぜひご覧ください。
河田フェザー|百五銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス 評価書 2023
◇PIFとは
銀行が企業活動における経済・社会・環境にもたらすインパクトを銀行が包括的に評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの緩和に向けた取組みを支援する融資です。
弊社の2022年度CO2排出実績を、SBT(Science Based Targets)に基づき算出いたしましたのでご報告いたします。
弊社は 2020 年 11 月に SBT 登録認定を受けて以降、毎年排出量や対策の進捗状況を開示しております。SBT 認定要件のひとつとして、企業は毎年、温室効果ガス排出量 2.5%以上の削減を目標とする必要があります。 弊社の 2022 年度の実績としては、サプライチェーン全体で約 19%の排出量削減を実現いたしました。
削減の理由としては下記のとおりです。
①本 社・明和工場の電力会社からの給電を100%再エネ化(2022 年 4 月より実施)
②羽毛ふとんの需要減少による羽毛ふとん生産量減少(外出需要増加/暖冬/インフレによる可処分所得の減少/原料高騰などの情勢変化によるもの)
弊社は今後も低炭素社会の実現に向け、先の目標を達成するべく、サプライチェーン全体において温室効果ガス排出抑制に努めてまいります。